台湾雲林県:大陸へ渡航臓器移植勧誘広告、掲載者に罰金

【大紀元日本6月23日】最近、中国大陸での腎臓・肝臓臓器移植を勧誘する広告が台湾中部の雲林県内に現れた。雲林県衛生局が通報を受けて調査した結果、事実であることが判明、同広告掲載者に対して、9万元(約27万円)の罰金を科したという。

雲林県内の新興道路脇に大陸での腎臓・肝臓の臓器移植を仲介する広告を出したとみられる容疑者は、警察側の調べに対して、台湾各地で広告を出している事実を認めた。容疑者自身も大陸で臓器移植を受けたことがあり、帰国後に臓器移植の仲介を始めたという。

同県の「人体臓器移植条例」第18条規定によると、「広告物、出版物、ラジオ放送、テレビ放送、電子情報、インターネット、または、その他のメディアを通じて、人為的に臓器売買を促す情報の配布、伝達または掲載を行った者は、9万元以上45万元以下の罰金を科す」となっている。

県衛生局医政課の鄭秀珍氏によれば、同条例は1986年に可決され、2002年に修正されたという。市民による公的な場における犯罪を防止することと、医師による臓器移植の仲介は医師法第25条に違反し、刑事責任を負わなければならないことを強く打ち出している。

中国ではこの数年間、中共関連の病院で生きた人間から臓器を摘出し移植しているという多数の情報がある。中共政府が公表した数字を見ると、肝臓移植だけでも、1999年から2005年までの移植件数は20倍となっている。また、中共の病院職員の多数は、大紀元記者の電話インタビューに対し、「臓器提供者は全員若者であり、健康である」と答えている。

(記者・許美瑶)
関連記事
台湾の外科医が中国での違法な臓器移植仲介の罪で起訴された。今回の起訴は台湾での2015年の法改正以来、初めて。強制的生体臓器摘出が再燃する中、医療倫理や人権問題が焦点となっている。
12月10日、中国で厳しい弾圧の対象となる気功、法輪功の日本在住の学習者による証言集会が開催された。出席者は中国で家族が拘束されている現状や、自身が拘束中で受けた拷問の実態を訴えた。現在米国在住の程佩明さんもオンラインで参加。程さんは収容中に、拷問を受け、臓器を摘出された実体験について語った。
ドキュメンタリー映画『国家の臓器』が上映された。映画は中共による、生体臓器摘出の実態を描いており、映像を見た観客からは「非常に非人道的な行為だと強く感じた」「もっと多くの人に事実を知ってもらう必要がある」などのコメントが挙がった。
中共による臓器摘出から生還した程佩明さんが真実を告白。暗殺の危機に直面しながらも、真実を語り続ける姿勢に世界が注目し、米国も保護を進める。人権侵害の実態に対する国際社会の連帯が求められている
中国の中南大学湘雅第二病院に勤務していた羅帥宇氏が、不審な死を遂げた。生前の録音から、同病院が臓器移植研究のために子供のドナーを求めていた可能性が浮上。彼の家族は、羅氏が病院告発を計画していたことから口封じされたと主張している。