北朝鮮人権法、国会で承認可決
【大紀元日本6月20日】参議院本会議は16日、北朝鮮が拉致案件を改善しなければ経済制裁発動を施行するという「北朝鮮人権法案」を自民、民主、公明などの多数で可決、成立した。本案は既に13日、衆議院を通過、これにより拉致案件解決に向け北朝鮮への圧力が一層高まったものとみられる。
朝鮮日報などによると、欧州議会本会議も15日、フランスでも「北朝鮮人権法」を通過、北朝鮮で公開処刑が予定されているキム・ジョンナム氏(48)の安否確認と死刑執行中止を求めた。
「北朝鮮人権法」は、2004年1月に米国議会の上院・下院がいち早く採択可決し、北朝鮮における人権の実現を提唱した。 2002年5月に瀋陽日本総領事館に駆け込んだ「ハンミちゃん家族」も米国への亡命を果たした。
米国を始めとする、欧州連合、日本などが北朝鮮の人権問題を譴責する「北朝鮮人権法案」の議決は経済制裁措置と相まって平壌当局にさらに国際的な圧力を加えることになる。一方、北朝鮮政府を支援し続けている北京当局の今後の動向も注目される。
関連記事
湖南省株洲市の湘江で、ウイルスサンプル収集用試験管が大量に発見され、住民たちは感染リスクに怯えています。当局は「未使用で損傷はなく、ウイルスは検出されなかった」と発表しましたが、専門家や市民の間で疑問の声が広がっています。試験管の正体や流出の経緯について調査が進む中、不安は収まりません。病院も研究所を信用できないのは間違いない。中国ではコロナが収束していないというのは、こういうことなのか?
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
ニセモノ摘発も命がけ、道徳低下した中国社会。中国福建省の展示会で、偽商品の摘発を目的とするインフルエンサーが暴行を受ける事件が発生しました。「福建鉄鉄」のカメラマンが問題商品を通報したことがきっかけで、出品者らから集団暴行を受けたとされています。この事件は、中国SNSやメディアで大きな注目を集めており、現在、市場管理局と公安当局が調査を進めています。偽商品撲滅の活動が招いた事件の経緯とその背景に迫ります。
19日、中国江蘇省連雲港市にある国有企業「中国化学工程第十四建设有限公司」の正門前で、ある女性が滞納された給料の支払いを求めて会社管理者の足に抱きつき泣き叫ぶ姿が撮影されました。この動画はSNSを通じて拡散され、多くの人々に衝撃を与えています。女性の訴えに耳を貸さない企業の対応と、中国社会で頻発する同様の問題に、ネット上では悲しみと怒りの声が相次いでいます。「惨め過ぎる」労働者の姿。官製メディアが宣伝する「盛世(繁栄)」中国のリアル。経営者が人間なのか? 人間であれば、会社をつぶす決意をして、会社財産を売って、給料を支払うはずだが。
湖北省武漢市で、配達食注文に対するクレームが原因で、配達員がナイフを持って客の家に押し入ろうとする衝撃的な事件が発生した。監視カメラには、ドアを内側から押さえる家主と、外でナイフを振り上げながら脅す配達員の姿が記録されている。この事件をめぐり、SNSでは中国社会のストレスや労働環境への懸念が噴出。「極限状態にある人々の行動は予測不能」といった声も広がっている。
至るところに「火薬庫」の中国、言動を慎まないと、いつどこで殺されるかわからない。