知財侵害、中国をＷＴＯ提訴の可能性＝ＵＳＴＲ中国部長

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のストラトフォード中国部長は７日、米国が懸念を表明している知的財産権保護の問題について中国政府が対応しない場合、今後数カ月以内に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性があると述べた。

同部長は米中経済安全保障再検討委員会で、ブッシュ政権の著作権侵害をめぐる議論はかなり進んだ段階にあると指摘。「中国に表明した特定の懸念が解決しなければ、今後数カ月のうちにＷＴＯ提訴に踏み切る可能性はかなり高いと思う」と述べた。

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。