静岡県記者クラブで会見、中国での臓器移植の実態を説明
【大紀元日本6月2日】NPO法人日本法輪大法学会は5月26日、静岡県庁の記者クラブで、「中共が生きている法輪功学習者の臓器を強制摘出する裏幕」と題する記者会見を開いた。会見では中共による臓器狩りの真相や、中国で盛んな臓器移植の現状などについて、説明が行われた。静岡県内の産経新聞、毎日新聞、読売新聞、朝日新聞および共同通信社、静岡テレビなど十数のメディアが参加した。
大紀元日本の佐藤貢編集長は会見で、中国の秘密収容所での臓器狩りの裏幕を詳細に説明、3人の証言者(米国に脱出した中国人ジャーナリスト、臓器摘出に参加した執刀医の妻、中共軍内部の医者)の証言を紹介した。また、真相調査委員会の調査員が海外の移植患者を装い、中国国内の臓器移植機関に電話調査を行った時の録音が公開された。録音では、医療関係者のほとんどが、血液型さえ提供すれば、短期間で良質な腎臓を提供できると話している。この録音から、佐藤編集長は、中国国内では生きている人による巨大な臓器提供バンクが存在すると指摘している。
横浜で開催している「人体不思議展」について、佐藤編集長は、展示されている人体の標本の数が多いうえ、出所も明かされていないため、様々な疑惑が存在すると指摘した。6月3日発行の「週刊現代」では、今回の人体展示会の監修者と公表されている養老孟司・教授が声明文を掲載、展示会とまったく関係がないことを強調している。
関連記事
日本保守党の北村晴男参院議員は、街頭演説において、中国共産党の統治下で行われているとされる「強制臓器摘出(臓器狩り)」の実態を具体的に指摘し、日本社会がこの問題に向き合う必要性を訴えた。
中共が臓器移植を「国家事業」として拡大するため、病院の大量増設、移植センターの巨大化、軍関係者を含む専門チームの投入、病床数と回転率の極限まで引き上げといった手段を組織的に講じてきた
「自分の子供の移植臓器が手に入らない時、あなたは適合臓器が見つかる中国で手術を受けますか?」 中国で人から強 […]
この請願は、一筆ずつの署名を通じて人権侵害に終止符を打つことを目的としている
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが(臓器収奪に加担した)責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか?」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。