ニュース・メディアの責務

4月20日、胡錦濤中国国家主席の歓迎式典において、米国大紀元の記者が記者席から中国における法輪功の弾圧の中止を求めるスローガンを叫び、結果として胡錦濤首席のスピーチを中断させるという事件が起きた。こうした行為に至るまでには記者自身のなかでいろいろ葛藤もあったようだが、当該記者の行為は、記者としての職業倫理に欠けることは言うまでもなく、一般人としてのエチケットにも欠けている。この事件は、ホワイトハウスにおいて合衆国大統領及び中国国家主席の面前で発生したという意味で、センセーショナルではあるが、この事件そのものは、大した出来事ではない。今回の事件については、事件そのものではなく、その他に部分に見逃せない点があるように思う。それは、大メディアの報道姿勢である。事件後、どの大メディアもこの事件を比較的大きく取り上げている。米国ABC放送のトークショーまでもこの事件を取り上げている。しかしながら、その原因と見られる法輪功迫害の詳細はほとんど報じられていないし、過去詳しい報道を目にした記憶がない。一読者の目から見れば、当該記者が叫んでいた中国における法輪功への迫害について興味がある。そして、大メディアは、なぜ中国における迫害を報道してこなかったのかという点により興味があり、且つ懸念している。

中国における法輪功への迫害は既に７年に及ぶという。法輪功の学習者は、７年に渡り、様々な方法で救済を呼びかけてきたそうだが、これを報道してきた大メディアは著しく限られている。日本のニュース・メディアに至っては、ほとんど皆無と言っていいのではないか。

法輪功に対する迫害については、複数の国際人権団体、米国議会等がその存在を認識しており、そのレポート及びその他関連情報によれば、名前が確認されているだけでも2千8百人以上が亡くなっており、数十万人が不当・不法に刑務所、強制労働収容所、精神病院等に収容され、そこで残忍極まりない拷問を受けている。こうした出来事にはニュース性がないのだろうか、報道価値がないのだろうか。１人の女性記者が胡錦濤首席に噛みついたという出来事よりニュース性が低いと言うのか。証拠についても、こうした事実を裏付ける証拠は相当数存在し、少なくとも、中国においてこうした弾圧・迫害が行われていることを合理的に疑うに足る証拠は充分存在する。それとも、大メディアにとっては、調査・取材を開始するに足る充分な証拠が無いということなのであろうか。

ニュース・メディアは自らのレゾン・デートルを主張する際しばしば「国民の知る権利」に対する責任に言及する。これは、一般公衆が知るべき、知らなければならない事実を一般公衆に知らせる責任と理解できる。日本の一般読者としては、隣の国で起こっているかもしれない悲惨、残酷な迫害により興味があるし、これを知るべきだと思うが、こうした考え方は不合理なのであろうか。

中国共産党のご機嫌を損ねると中国での取材・報道活動に支障をきたすであろうことは容易に想像できるし、中国でビジネスと展開する者にとって、これを考慮することは必要なことであろう。ニュース・メディアもビジネスとしての要素がある以上これを無視できないことは理解できる。しかし、ニュース・メディアが通常の、単に営利を目的とする会社と同様のレベルで中国共産党のご機嫌を伺っているとしたら、ニュース・メディアとしての責任・任務はどこへ行ってしまうのか。通常の会社は、憲法上の権利を根拠として自社のビジネスを特別扱いしろという主張はしないが、ニュース・メディアは、憲法上の権利に依拠し、取材源秘匿権を求め、他人のプライバシーを侵す虞のある実名報道の権利を求める等、法律上特別の保護を主張するのである。一般公衆がニュース・メディアのこうした主張をある程度容認しているのは、知る権利に奉仕するというマスコミの責任・任務を一般公衆が認め、ニュース・メディアがその責任・任務を全うすことを期待しているからに他ならない。各ニュース・メディアは、法輪功の問題に限らず、チベット問題、中国におけるキリスト教徒への迫害、鳥インフルエンザの隠ぺい、汚染事故の隠ぺい、中国各地で頻発しているといわれる農村の抗議行動、補償のない土地収用、更に最近疑いがもたれている臓器売買等、およそ中国共産党の利益・利害に反すると考えられる一切の出来事に関し、ニュース・メディアとしての責任をしっかり果たしていると言えるのか。

世界のニュース・メディアは、中国共産党からの報復を恐れ、また中国におけるビジネス機会の喪失を恐れる余り、譲ってはならない大事なものを譲っているのではないか。ニュース・メディアは、中国において長期的に発生していると考えられる大規模且つ最悪の基本権侵害にいつまで目をつむるのか。目をつむるだけでなく、中国共産党政府の「大本営発表」を裏取りもせずそのまま報道し、結果として共産党の宣伝に一役買うという愚行をいつまで続けるのか。世界のニュース・メディアは、中国で何が事っているかある程度は解っているはずだ。とすれば、今採っている行為は、各ニュース・メディア自らの意思に基づく選択ということになる。

特に日本のジャーナリストには考えてほしい。ジャーナリストとして譲れないもの、譲ってはいけないものがあるはずだ。勇気を持ってそれを守ってほしい。多くの人権団体関係者、宗教団体関係者、心ある弁護士が手弁当で、時には身の危険を感じながら、中国における基本権の擁護と被害者の救済に奔走している。また、数は少ないが、国会議員、政府関係者、地方議会議員、地方政府関係者も救済の手を差し伸べ始めていると聞く。ニュース・メディア関係者にもできることがあるのではないか。何ができるか考えてほしい、そしてそれを実行してほしい。

すべてのニュース・メディア関係者が20年後、30年後自分の孫を膝に乗せ、自分がジャーナリストとして、ジャーナリズムに携わる者として何をしてきたか胸を張って話して聞かせられることを願って止まない。