中国の情報統制

【大紀元日本4月28日】最新の大紀元によると中国当局は中国文化を守る為に外国の情報が国内に流入するのを制限する新しい法律を公布したそうである。秦の時代に李斯という本来の秦人ではなく客卿の出目であったにも拘らず、宰相になり最後は粛清されてしまった人物が、歴史書は秦の国史に限り、又、医学や農業分野の書を除き全ての書物や古典を全て処分するよう建議し始皇帝が認めた話は2千年以上も前の出来事であり、後世に焚書坑儒として伝えられる愚行として名高いが、まさか現代中国において同じような情報統制が強化されるとは信じがたい話である。

そもそも、現代は情報社会である。外国の書物や情報には良いものも悪いものも氾濫していることは隠れもない事実である。勿論、人間の劣情をそそる類の書物や動画等など公序良俗に害あるものを防止すると云うのなら、程度の問題こそあれ、むしろ当然の話ではあるが、外国の雑誌や書物をスクリーニングしたところでインターネットの発達した現代社会において果たしてどの程度の成果があるものだろうか。いくら情報を統制したところで、人間の本性である向学心あるいは好奇心を当局の力で支配、指導出来るものではあるまい。曰く「中国文化を守る為であり、諸外国の文化の中には中国に相応しくないものが多い」とすれば、諸外国、具体的には民主主義国家群の文化の中には中国当局の目から見て都合の悪いものが多いと云う変な理屈になるだけではないか。米国を訪問した国家主席が中国には中国のやり方があると豪語したそうであるが、実態は中国共産党を守る為の屁理屈以外の何物でもなかろう。

勿論、科学関係は別物らしいが、秦の始皇帝の生きていた時代とは違い、インターネットの網が世界中を駆け巡る時代に、とても実効を得られぬ古色蒼然としたやり方を導入強化するのは、最早、中国共産党という存在が人類社会の趨勢について行けぬことを、国家自身が自白したようなものであろう。もとより、どの時代においても、又、何れの国家においても為政者に都合の悪い情報が存在するのは避けようがない。時として、民主主義国家の先達であり、自由主義の権化を自負する米国においてすら、米西戦争、第一次世界大戦、或いは第二次世界大戦のみならず、ヴェトナム、イラクを含め政府による明らかな情報操作があったことは隠れもない事実である。国家対国家の関係は残念ながら個々の人間同士の関係とはかなり異なり、時としてマキアベリズムの跳梁を許す場合も少なくはないが、さりとて、中国ほどの大国になれば、それなりの見識が有る筈ではないか。筆者はいわば年金生活者に属し、他国の事情に左程精しい訳ではないが、新聞やマスコミの報道を目にする自由のある国に住んでいる。老人となれば直ぐに瞬間湯沸かし器に為る程、短気でもないし、粗雑ではあっても、ある程度の常識を弁えている世代であるが、贔屓目に見ても13億の民の知る権利を阻害するような御粗末な政策が更に強化されるとすれば、中国共産党の命運は最早旦夕に迫っていることの証であろう。

事の真偽はいざ知らず、仮に臓器移植の為に、生きている人間の臓器を抽出し、治療に利用していたとすれば、どのような弁解をしようとも、最早、国家による犯罪であろう。中国政府は否定しているそうであるが、昔から火のないところに煙は立たぬという言葉もある。仄聞するところでは大勢の外国人が中国で臓器移植を受けたと云う話もある。国家主席閣下、「秦、長城を築き鉄牢に比す、及ばず尭階三尺の高さに。」という言葉がありましたね。共産党なら何をしても正当化されるのでしょうか? いくら人口が多いといっても、他国に較べて死刑になる人の数が多過ぎはしませんか?昔から中国の惨刑は有名ですが、生きている人間から臓器を抽出するような国家は他には先ずありますまい。情報を統制することで人間の肉体のみならず精神まで支配するのが中国共産党の党是なのですか?それなら脱党者がもうすぐ1千万の大台に達するのも頷けますね。

関連記事
6月25日、アメリカ下院は歴史的な一歩を踏み出し、「法輪功保護法案」を可決するに至った。この法案は、中国共産党 […]
最近、明慧ネットは、法輪功学習者の孟慶芳さんが2019年に拉致され、違法に1年半の刑を受けた際に、看守所で拷問を受け、頻繁に血液を採取されたと報じた。孟慶芳さんは、街で法輪功の真実を語っていた際に拉致された。彼女の携帯電話と現金、そして娘の家に置いてあった法輪功の書籍も警察に奪われた。彼女は菏沢看守所に拘禁され、その後、違法に1年半の刑を受けた。
米国の最新の人身売買報告において、中国共産党による強制臓器摘出の問題が初めて詳細に取り上げられた。この報告は、 […]
25日、米下院で「法輪功保護法案」(Falun Gong Protection Act)が可決した。良心の囚人らから強制的に臓器を摘出する、中国共産党による組織犯罪「臓器狩り」に関与したものに制裁を科すことを定めた、米国で初となる法案となる。制裁には資産凍結、米国入国禁止、経済的制裁、刑事罰などがある。法案の全文は次のとおり。
米国務省は、中国共産党(中共)に対し、「強制的な臓器摘出」という「明白な人権侵害」をやめるよう求めた。