米国下院、高智晟弁護士などへの迫害を反対する決議案

【大紀元日本4月28日】　米下院は、全会一致である決議案を可決、中共政権の法律制度を非難し、国内の人権派弁護士への迫害を即座に中止するよう促した。

米ＶＯＡの報道によると、米国議会は４月２６日、全員の賛成で中共の法律制度を非難する決議案を可決した。この上院と下院による連合決議案は、中共政権に対し、国内の人権派弁護士・高智晟氏への騒乱を直ちに止め、同氏の法律事務所への営業許可を復旧し、人権保護のために奮闘しているその他の弁護士に対する迫害も停止するよう促し、これらの弁護士が、正当な法的業務を遂行する過程で、直面する様々な法律と政治の障碍を排除するよう求めた。

人権派弁護士の高智晟氏は、農民の正当権益のために、奮闘したこともあり、インターネットで政治観点を表明しただけで投獄された作家の弁護も引き受けていた。２００４年末から、法輪功への集団迫害の真相を調査し、残虐な迫害真相をネットなどを通じ国民に暴露し続け、３回にわたり中共指導部に公開嘆願状を進呈、「真、善、忍」を推賞する法輪功の無実を訴え、一刻も早く迫害を中止するよう懇願した。そのため、去年の１１月、高弁護士の法律事務所が強制に閉鎖された。さらに毎日２４時間にわたり、大勢の私服警官に監視、尾行され、騒乱や、嫌がらせを受けている。

下院の「国際関係委員会」の世界人権チームの委員長クリストファー・スミス議員(Christopher Smith)は、議会で発言し、高智晟弁護士が中共政権から懲罰を受ける本当の理由は、中共は国民の基本的な人権の享有を禁止しているからだ。

スミス議員は「この決議案は、（中共政権による）基本人権への攻撃を停止するよう要求し、このような攻撃は、高智晟氏および中国のその他の弁護士たちが迫害を受けている本当の理由だ。これらの人権派弁護士は、勇敢に立ち上がり、宗教の自由を訴え、婦女が強制的な人口政策の危害から守り、庶民が中共幹部の汚職を抗議する権利と、中央政府に直訴する権利などを保護しようとしている。これらの権利は、民主国家または米国人が創造したものではなく、全世界の人民が共有すべきものである」と力説した。

また、下院の人権事務議員連盟の委員長トム・ラントス(Tom Lantos)議員は、発言の中で、中国の人権派弁護士の勇気を高く賞賛した。

ラントス議員は、「高弁護士と同業者たちは、人権を勝ち取る奮闘の中で、勇敢にも退くことを拒否し、成功の希望が極めて薄いという状況に直面しても、彼らは依然に道徳の勇気と絶対に屈しない堅い決意を示している。我々は彼らに敬意を表する。人権が中国で尊重される日が来たら、我々は全員総立ちで、高弁護士と彼の同業者たちに、拍手と祝福を送る」と述べた。

この決議案の起草者、ミネソタ州の共和党のマーク・ケネディ(Mark Kennedy)議員は、もう1人の中国民主活動家・陳光誠氏の処遇に憂慮を示した。両目が完全に失明している陳光誠氏は、強制的に計画外妊娠を制限する政策を実行する地方政府を告訴したが、当局に逮捕され、いまだに投獄されている。

ケネディ議員は、「中共政権に対し、陳光誠氏を釈放することと、高弁護士への迫害を中止、彼の法律事務所の営業許可を再交付することを督促する。中共政権は世界から尊重されることを望んでいるならば、まず自国民を尊重しなくてはならない」と発言した。

下院が可決したこの決議案は、中共政権に対して、弁護士が真に依頼人の弁護業務を正当に遂行できるために、関連法律を修正するよう呼びかけた。