米国下院、高智晟弁護士などへの迫害を反対する決議案

【大紀元日本4月28日】　米下院は、全会一致である決議案を可決、中共政権の法律制度を非難し、国内の人権派弁護士への迫害を即座に中止するよう促した。

米ＶＯＡの報道によると、米国議会は４月２６日、全員の賛成で中共の法律制度を非難する決議案を可決した。この上院と下院による連合決議案は、中共政権に対し、国内の人権派弁護士・高智晟氏への騒乱を直ちに止め、同氏の法律事務所への営業許可を復旧し、人権保護のために奮闘しているその他の弁護士に対する迫害も停止するよう促し、これらの弁護士が、正当な法的業務を遂行する過程で、直面する様々な法律と政治の障碍を排除するよう求めた。

人権派弁護士の高智晟氏は、農民の正当権益のために、奮闘したこともあり、インターネットで政治観点を表明しただけで投獄された作家の弁護も引き受けていた。２００４年末から、法輪功への集団迫害の真相を調査し、残虐な迫害真相をネットなどを通じ国民に暴露し続け、３回にわたり中共指導部に公開嘆願状を進呈、「真、善、忍」を推賞する法輪功の無実を訴え、一刻も早く迫害を中止するよう懇願した。そのため、去年の１１月、高弁護士の法律事務所が強制に閉鎖された。さらに毎日２４時間にわたり、大勢の私服警官に監視、尾行され、騒乱や、嫌がらせを受けている。