台湾の観光開放、国家の安全保障に懸念

【大紀元日本4月18日】台湾行政院長・蘇貞昌氏は12日、台湾・大陸間の貨物専用飛行機、祭日・週末の直通便開通について、双方の合意を模索、引き続き開放の方向性で、あらゆる可能性を排除しないとの認識を示した。

中央社によると、台湾行政院会は12日午前、行政院大陸委員会主任委員・呉_jian_燮氏の「両岸経済貿易の近況報告」を聴取、蘇院長は、両岸に関係するすべての事務処理は台湾側が主導し、政策の主導性が台湾人民によく了解され、明瞭な方針のもとに調整を図り、もし（台湾の）主権に及べば必ず協議が必要との認識を示した。

蘇氏によると、米国土安全保障省(DHS)長官の3月発表で、米国内の不法滞在中国人が3万9000人超、8000人は拘留センターで確認できるが、その他を探査する電子捜査危機に経費８億米ドルを調達しなくてはならず、米政府にとって経済の重負担となっているという。