中共の対アフリカ資源外交、スーダン・アンゴラの石油に焦点

中共政権はここ3年、急激な経済成長に伴い、石油などのエネルギー資源を中東、中米、アフリカ諸国に求めてきたが、アフリカ諸国の腐敗政権と癒着をもったことで議論の対象となっている。中国は2002年以来、石油輸入量が87％増加、昨年は1日に260万バレルを輸入、その大半をアフリカ大陸に依存した。中国消費データによると、中国はそのうち30％、1日76万5,000バレルをアフリカ諸国から輸入した。RFAが伝えた。

中共政府は本年1月、「対アフリカ外交政策白書」を発表、アフリカ諸国53カ国の内、47カ国が中共政府と関係しているという。中共は、台湾対策としてアフリカに勢力圏を形成しようとする意図があるとみられる。中国はアフリカ9カ国から石油を輸入、その際たるものがスーダンとアンゴラであるが、世界の人権擁護家はここに共通の問題を見ている。国際人権擁護団体「ヒューマン・ライツウォッチ」のケネス・ロス氏は、「中国の資本投下と石油輸入による収益がアフリカ人民に還元されていない」とRFAの取材で語った。

スーダンでは、中国国営石油公司(CNPC)が1996年以来投資を継続、アフリカに現地法人を創設、グループ企業はスーダン国内の内戦に関係なく石油を輸出し始めた。スーダン政府は、石油輸出の代金で中国から武器を購入。人権擁護団体は、中国の国内投資が内戦を長引かせ、1983年以来200万人が死亡したとみている。2004年に平和暫定協約が成立したものの、ダフール地区ではいまだに民族紛争が続いており、市民18万人が殺害され、難民200万人余を生じた。