中国旧正月、長江まで大渋滞
【大紀元日本1月22日】中国大陸では旧正月が近づくにつれて、帰省する人波もピークに向かっており、国道や駅のほかに、河川の航路でも渋滞が発生している。
長江の鎮江段一帯は連日、船による渋滞が続いており、幅5キロメートルの航路には千隻以上の船がひしめいている。鎮江の海事部門によると、この大渋滞は70余りの船が停泊して航路を塞いでしまったために引き起こされたという。少なくとも5千人以上の船員が船に留まっている。鎮江から先にある航路は、長江で最も狭い段落「トラの口」である尹公洲航路である。
これらの船は殆どが石炭を運搬する船で、通常は長江の航路で諫壁閘門を経て、蘇南運河の鎮江段に入る。旧正月が近づき、石炭の需要が激増したため、水上の運搬量も増加した。また、冬季の渇水期にあたり、大型船による鎮江段から長江運河への運行が困難なため、小型船の使用が増えた。それらの船の多くが積載基準を超える量の石炭を積んでおり、船舶の通行速度に大きく影響していると見られている。また、運河口にある諫壁閘門の航路が短いのも渋滞の一因のようだ。
関連記事
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている。
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子どもの精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある。