汕尾射殺事件、解決のメドが立たず
【大紀元日本12月16日】中国広東省汕尾市東洲村で起きた発電所の建設に反対する現地住民を射殺し、多数の死傷者が出た事件は発生からすでに、9日目に入ったが、解決のメドは依然立っていない。
大紀元の取材に対して、東洲村の住民は現在、亡くなった住民の自宅前に政府職員が監視しているので、外部との接触を許されていないと話した。遺族と接触した人はどのような理由があっても、公安部門からの取調べを受けているという。
中国政府は先日、射殺を命じた汕尾市公安局・呉声副局長を逮捕したと発表したが、内部情報によると、逮捕の三日後、呉副局長はすでに釈放されたという。
関連記事
デヴィッド・ボウイが8歳から20歳まで過ごしたロンドンの生家が、2027年後半に一般公開される。名曲「スペース・オディティ」が誕生したわずか5畳弱の寝室を中心に、1960年代の姿が忠実に再現される予定だ
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。
トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた