汕尾虐殺事件:海外メディアが注目、事件の発生を初めて認める中共当局

【大紀元日本12月11日】 広東省汕尾市紅海湾地区で6日に発生した抗議者に対する大量武力虐殺事件は、国際メディアの注目を集めた。日本の新聞各社を含め、ニューヨーク・タイムズ紙や、CNN、BBCなどの欧米主力報道機関は、この事件を相次ぎ報道し、ニューヨーク・タイムズ紙は、中国農村部の暴動事件がさらにエスカレートした重大事件とした。中共当局は事件が発生した四日目、初めて沈黙を破り、虐殺事件を認めた。

中国官製メディアの新華社は現地政府の報告を引用し、今回の事件を村民側による違法事件とし、「抗議者らが先に武装警察を包囲し火炎瓶などを投げつけたため、警察が銃を発射した。今回の事件は少数の首謀者が引き起こした厳重な違法事件」と報道した。また、死亡者数も3人と発表、現地村民から寄せられた情報とは根底から食い違っている。

死亡者数に関して、新華社の3人に対して、AFP通信は約30人が殺されたと報じ、ニューヨーク・タイムズ紙は20人死亡したと公表した。香港のメディアは村民の話を引用し、70人以上が死亡、50人あまりが行方不明だという。大紀元時報は村民らから70人以上が虐殺されたとの情報を入手した。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている