中共当局、「重大な動物伝染病が発生する際の応急条例」公布の内幕

【大紀元日本11月22日】中国国務院は20日、新華ネットで「重大な動物伝染病が発生する際の応急条例」を公表し、「重大な動物伝染病を迅速に制御・撲滅し、正常な社会秩序を維持するための緊急措置である」と説明した。政権の維持に不利な事件に対する是までの当局の処理手法を考えると、この緊急条例の発表はどのように読み取ればいいのか?

条例公布の前日に、中国国内サイト「天涯論壇」で、最近遼寧省で新たに6人が鳥インフルエンザのH5N1ウィルスに感染死し、省内に感染して死亡したのはすでに77人に達したとの情報が流され、そのうちの14人の名前などの詳細情報をも掲載された。

以前にも「猫眼論壇」サイトでは、遼寧省では280人が感染し、71人が死亡したという書き込みがあった。それによると、死亡した出稼ぎ労働者は、50元の日当を稼ぐために、病死した家禽類の処分を請け負い、直後に感染して死亡したという。事件の後、約4万人の軍人が感染地に駐屯し、温家宝首相が自ら処理に当たっていたという。しかし、この書き込みはすぐに削除された。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
米国立公文書館は9月25日、訪米中の中国共産党(中共)党首、習近平を迎える準備をしていたが、展示品に中共が敏感に反応する「サンフランシスコ平和条約」が含まれていたため、直前に展示計画を変更した。
ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。
冬が近づく中、ロシアは再びウクライナのエネルギー施設を標的にした。9月30日未明、ロシア軍は多数の無人機とミサイルでウクライナを攻撃し、キーウとその周辺地域を重点的に狙った。ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は、前の暖房シーズンが終わって以来、これほど大規模な複合攻撃は初めてだと述べた。
イーロン・マスク氏が、米戦争省が立ち上げた「プロジェクト・メリディアン」に参加する。パーマー・ラッキー氏らとともに、AIや自律システムなどを活用した将来の戦争と技術優位の確保を研究する