鳥インフルエンザ会議、10億米ドルの拡大防止計画
【大紀元日本11月11日】世界保健機関(WHO)、国際獣疫事務局(OIE)、国連食糧農業機関(FAO)、世界銀行がジュネーブで開催していた鳥インフルエンザ専門家会議で、10億米ドルにものぼる拡大防止計画が発表され、各国に資金拠出を募った。
同会議では、抗インフルエンザ薬の備蓄、ワクチンの開発、各部門の協力体制を構築する計画を打ち出すことに同意した。
また、貧困地域における予防において、これから先の3年間で少なくても10億米ドルが必要となり、そのうちの3500万ドルは6ヶ月以内に予防活動に投入しなければならないと発表。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする