李登輝・台湾前総統が『九評共産党』を署名推薦

【大紀元日本11月8日】台湾前総統李登輝が2日、日本博大出版に手紙を送り、博大出版社が出版した大紀元時報社説「九評共産党 (共産党についての九つの評論)」について、中国共産党(中共)からの脱退運動の引き金となった同書の影響力、真の平和の源と評価、「九評共産党」を世に広める博大出版社の努力、さらに中国共産党から脱退する民衆の道徳の高さと勇気を賞賛した。

李登輝前総統は手紙の中、「九評共産党」が引き金となった、中国国内外での中国共産党脱党運動を「世界の民衆―人独りの道徳的覚醒」とし、「中共を速やかに解体する真の平和のみなもと」と評価した。また、「九評共産党」が世に広く読まれるのは、「時代の必然」と称え、「平安のみなもとを希求する人々に」この本を推薦した。

大紀元社説「九評共産党」が去年11月に出版されて以来、すでに21カ語に翻訳され、世界で注目を集めた。韓国でベストセラーの記録の以外、米国で2005年度全国報道賞を受賞した。さらに、この本によって、500万人の中国人がすでにインターネットで脱党宣言を発表しており、「中国共産党を崩壊させる本」と呼ばれている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する