中国司法局:高智晟弁護士事務所に業務停止

【大紀元日本11月7日】北京の弁護士・高智晟氏の事務所は4日、北京司法局に1年間業務停止を命じられた。同氏はいままで多くの社会弱者の弁護を無料で引き受け、正義を勝ち取ったことで、中国で名を知られ、特に10月18日に胡錦涛総書記と温家宝首相宛てに法輪功迫害の中止を呼びかける嘆願書を提出したことで、国内外の民衆やメディアの注目を集めていた。世界各国からすでに、当局の処分は不当であるとする抗議と高弁護士への支援の声が上がっている。

10月18日、高弁護士は中国共産党総書記の胡錦涛氏と首相の温家宝氏宛てに嘆願書を提出し、中国当局による法輪功の集団迫害の違法性と法輪功への集団迫害は、すでに国家と全民族に対する迫害と化していることを指摘し、一刻も早く迫害を止めるべきだと呼びかけた。当嘆願書はインターネットで公開され、大きな反響を呼び、国内外の民衆やメディアの注目の的となった。今回の嘆願書公開で、6年以上継続してきた法輪功集団迫害の真実が国民に明かされ、中国高層部の恐怖は最大限に達していると見られている。

高弁護士によると、一週間後、北京司法局は本人に嘆願書の撤収を命じた。その後、再三にわたって当局から「談話」のお呼びがかかり、強い圧力をかけられた。11月4日、北京司法局は「高智晟法律事務所」に対し、住所変更届けしなかったこと、社外弁護士に法律文書を提供したことを理由に、1年間の業務停止を命じ、改善が見られない場合は、弁護士資格を剥奪するとの通達を下した。高弁護士によれば、当局関係者からは「これから行動を慎まなければ、身の安全を心配したほうがよい」と面と向かって脅迫されたという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国各地でインフルエンザの流行が拡大している。特に若者、子供の重症化や死亡例が多く、保護者の不安が広がっている
中共が深圳にある高度な機密施設で、最先端半導体の製造に不可欠なEUV露光装置を極秘裏に開発していると報じられた。関係者によると、すでに試作機は稼働可能な段階にあり、米国と同盟国が阻止してきた技術的節目に近づいているという
台湾総統を批判するはずの記事が、なぜか失業相談でいっぱいに。 批判より先に、仕事が必要だった。
上海の劇場で思わぬ光景が広がった。 ミュージカル「レ・ミゼラブル」終演後、観客がかつて禁じられてきた歌を合唱した。 中国で今、何が起きているのか。
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが(臓器収奪に加担した)責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか?」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。