中国遼寧省:鳥インフルエンザ、15地区に蔓延
【大紀元日本11月7日】遼寧省動物防疫部門の最新調査結果によると、遼寧省黒山県で発生した鳥インフルエンザは、すでに15の地区に蔓延している。
情報によると、11月5日午後4時から、当局は1700人の武装警察を黒山県に派遣、感染家禽類を処分しているという。11月6日、遼寧省高病原性鳥インフルエンザ防止指揮部関係者によると、これまで黒山県ですでに100万羽超の鶏が撲殺された。しかし、防疫の作業には多くの手落ちがあるようだ。村民は死んだニワトリを随所に投げ捨て、損失を軽減するため、封鎖される前に病気に罹ったニワトリを近くの市や鎮まで売る。
中国農業部の発表によると、黒山県八道壕鎮台村の養鶏場で鳥が大量死したことが、10月26日に始めて発見されたという。しかし、村民によると、すでに一ヶ月前から鶏の大量死は発生していた。香港星島日報が報道したところによると、八道壕鎮台村のある女性村民は、10月7日飼育していたニワトリがすでに2、3百羽死んだという。他のある村民は、彼が飼育した3千数羽のニワトリは、同じ日に「ヒナが痙攣したり、高熱が出たりしたことがあって、1時間以内に数十羽が死んだ」という。
関連記事
デヴィッド・ボウイが8歳から20歳まで過ごしたロンドンの生家が、2027年後半に一般公開される。名曲「スペース・オディティ」が誕生したわずか5畳弱の寝室を中心に、1960年代の姿が忠実に再現される予定だ
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。
トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた