シカゴ市議会:中国民衆による中共脱党を支持する決議案を通過

【大紀元日本11月4日】シカゴ市議会は1日、中国民衆が中国共産党およびそれに付属する組織からの離脱活動を支持する決議案を全員一致で通過した。

同決議案は米・大紀元時報より今年の6月に申請し、7月に市議会へ提出されたもので、10月20日に人間関係委員会聴聞会にて通過し、今回の決議案通過に到達した。同決議案は、2004年の米国務院の中国人権報告、同年に連邦下院を通過した304決議案、2001年9月クック郡刑事裁判所で審理済みのシカゴ中国領事館前における法輪功学習者殴打事件、500万人を超える中国民衆の脱党および中共がテロリストを支援し核兵器の製造研究を目的とする原資を拠出し、米国本土の安全を脅かしていることに基づいている。

大紀元時報で昨年11月に発表した社説『九評共産党(共産党についての九つの論評)』が、中国民衆の脱党運動の引き金になった。民衆はインターネットでまたは公共場所で脱党声明を出すなど平和的方法により、中共独裁専制の精神的な制御から離脱を図っている。

▶ 続きを読む
関連記事
米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している