北京:鳥インフルエンザ関連の情報や研究を制限
【大紀元日本10月28日】アジアで60人の死亡を出したH5N1型鳥インフルエンザは、最近再び中国の内モンゴル、安徽省、湖南省などの地域で確認された。しかし、H5N1に関する研究は中国では依然として制限されている。また、中国共産党の統制下、すべてのメディアが鳥インフルエンザの情報を報道する際、個人による取材報道は厳禁され、必ず政府の代言者である新華社の報道から引用し、一斉に報道することが要求されている。
VOAの報道によると、中国で鳥インフルエンザに関する研究を続けることは容易ではない。今年7月、H5N1型鳥インフルエンザ研究の権威者、香港大学の管秩副教授及び共同研究側の汕頭大学研究チームは、英科学誌「ネーチャー」で研究論文を発表し、▽中国西部の湖で発見された鳥インフルエンザの感染情況から、中国南部の感染情況と関係していることが推測される▽感染された渡り鳥が大洋を超え、各大陸に蔓延する可能性などを指摘した。
最近ヨーロッパで検出された鳥インフルエンザの感染情況は、正に管秩氏の推測を証明する結果となった。
関連記事
タイでの交通事故から地下武器庫が発見された。中国人男性には禁錮46年の判決が下された。押収された軍事装備には、M16およびM4突撃銃などの銃や、大量の弾薬と弾倉、C4高性能爆薬なども発見された
欧州を襲う異常気象が食卓を直撃する。猛暑・干ばつ・山火事で農作物が大幅減産、仏野菜は収穫半減の恐れ。スペイン穀物も500万トン超減少見通し。
米ホワイトハウスはMeta、Anthropic、OpenAI、Googleなどを招き、先端AIモデルの自主的なサイバーセキュリティー試験枠組みを協議する。AIエージェントによる試験環境突破を受け、安全性への懸念が高まっている
中共軍による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射や、北朝鮮を巡る外交姿勢の変化を受け、西太平洋の安全保障環境に変化の兆しが見えている。中共の核戦略の動向と、米国が進める「核三本柱」の近代化、その背景を分析する。
独メディアによると、イランは今年3月末、中国から「前衛-12(QW-12)」携帯式防空ミサイルシステム(MANPADS)250基を調達する計画を進め、あわせて操作・整備訓練を受けるための軍事技術者を中国へ派遣する予定であったという