北京:鳥インフルエンザ関連の情報や研究を制限

【大紀元日本10月28日】アジアで60人の死亡を出したH5N1型鳥インフルエンザは、最近再び中国の内モンゴル、安徽省、湖南省などの地域で確認された。しかし、H5N1に関する研究は中国では依然として制限されている。また、中国共産党の統制下、すべてのメディアが鳥インフルエンザの情報を報道する際、個人による取材報道は厳禁され、必ず政府の代言者である新華社の報道から引用し、一斉に報道することが要求されている。

VOAの報道によると、中国で鳥インフルエンザに関する研究を続けることは容易ではない。今年7月、H5N1型鳥インフルエンザ研究の権威者、香港大学の管秩副教授及び共同研究側の汕頭大学研究チームは、英科学誌「ネーチャー」で研究論文を発表し、▽中国西部の湖で発見された鳥インフルエンザの感染情況から、中国南部の感染情況と関係していることが推測される▽感染された渡り鳥が大洋を超え、各大陸に蔓延する可能性などを指摘した。

最近ヨーロッパで検出された鳥インフルエンザの感染情況は、正に管秩氏の推測を証明する結果となった。

▶ 続きを読む
関連記事
米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している
中国共産党(中共)党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ