中国各地で鳥インフルエンザ続発、政府は情報隠ぺい

【大紀元日本10月27日】世界保健機構(WHO)と世界動物保健機構(OIE)がこれまで提供した情報によると、今年5月、中国北西部の青海省で大量の渡り鳥が鳥インフルエンザに感染死亡して以来、6月には新疆省で2回、8月にはチベットで相次ぎ感染が発生した。中国当局は十分な対策がなされないまま、8月に鳥インフルエンザ撲滅宣言をした。しかし、ここ半月で内モングルや、安徽省、湖南省などの各地で感染が公表され、感染は渡り鳥の移動ルートに沿って、北部から南部へ拡大しているのは明らかであるという。

中国当局の鳥インフルエンザ対応

今回の鳥インフルエンザ世界流行の発祥地は中国と見られているにもかかわらず、中国当局は国内メディアに報道規制を命じ、外国における鳥インフルエンザ発生状況と中国当局の予防措置しか報道されずに、国内での発生はほとんど報道されていない。深セン市のある主婦は、ラジオ自由アジア局(RFA)に「香港のテレビ報道で、はじめて国内で鳥インフルエンザが猛威を振っていることを知った。政府はあまりにも無責任」と怒りの声を寄せた。

▶ 続きを読む
関連記事
外務省は20日夜、中東情勢の緊迫化を受け、イランに滞在する日本人に対し「商用便が運航している間に速やかに国外に退避してください」とする注意情報を発出した。
2月19日、イランで世界一周旅行中だったイギリス人夫婦に懲役10年の判決が下されたことが明らかになり、英政府は強く非難して即時釈放を求めている
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説