中国各地で鳥インフルエンザ続発、政府は情報隠ぺい
【大紀元日本10月27日】世界保健機構(WHO)と世界動物保健機構(OIE)がこれまで提供した情報によると、今年5月、中国北西部の青海省で大量の渡り鳥が鳥インフルエンザに感染死亡して以来、6月には新疆省で2回、8月にはチベットで相次ぎ感染が発生した。中国当局は十分な対策がなされないまま、8月に鳥インフルエンザ撲滅宣言をした。しかし、ここ半月で内モングルや、安徽省、湖南省などの各地で感染が公表され、感染は渡り鳥の移動ルートに沿って、北部から南部へ拡大しているのは明らかであるという。
中国当局の鳥インフルエンザ対応
今回の鳥インフルエンザ世界流行の発祥地は中国と見られているにもかかわらず、中国当局は国内メディアに報道規制を命じ、外国における鳥インフルエンザ発生状況と中国当局の予防措置しか報道されずに、国内での発生はほとんど報道されていない。深セン市のある主婦は、ラジオ自由アジア局(RFA)に「香港のテレビ報道で、はじめて国内で鳥インフルエンザが猛威を振っていることを知った。政府はあまりにも無責任」と怒りの声を寄せた。
関連記事
ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。
「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿
3月31日、米国の女性記者シェリー・キットソン氏は、イラクの首都バグダッド中心部で誘拐された。米国務省はイラク当局と連携し、救出に向けた対応を急いでいる
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。