元中国国防長官:台湾問題で日米を叩き潰す

【大紀元日本8月20日】下記の文章は、4月23日に、www.peacehall.comで発表された、遅浩田氏(元中国国防長官、中国中央軍事委員会副委員長)のスピーチ原稿である。スピーチ原稿を書いた著者について独自に確認することはできないが、中国共産党が生残りをねらい、戦略を実践すると想定されることから読むに値するであろう。スピーチでは、米国の人口を減らし、将来の大規模な中共による植民地化政策を進めるために生物兵器を使用する必要性を論じている。同様の趣旨である、同氏の論文「戦争は遠からず、我々の時代を生み出す」も4月23日にwww.boxun.comに発表された。この論文は、大紀元日本で8月10日付の「ネットにリークされた、中共軍部の危険思想」で分析されている。

同志の皆さん、

このテーマについて述べるのは、非常に気が重い。このことは、何度も外部勢力の打撃および直接の侵略により中断された中国の近代化の過程と直接関係している。最も典型的な例は、1927-1937年のいわゆる「黄金の10年」である。この黄金の10年は、今から見れば、少しも黄金の輝きが見えない。1931年の9・18事件以来、東北が占領されて、また、冀東に偽政権が設立された。1927-1937年の間に、中国の経済発展速度はわりに速く、基盤施設の建設にもかなり進展があり、軍隊建設も明るい兆しが見えて、中国に少しの希望をもたらした。しかし、日本はこれを受けいれることができず、東北の3省を占領するだけにとどまらず全面的な中国侵略戦争を始めた。中国は、国が焦土になる覚悟で8年間の強いられた苦しい抗争に耐えて勝利を得た。しかし、日本の侵略により 外モンゴルの領土も失い、財産の損失が6000億ドル以上になった。8年の戦火の蹂躪を経て、もともと貧弱であった中国は、更に疲弊 した。日本の全面的な中国侵略戦争は、大幅に中国の近代化過程を遅らせた。中国の発展を受け入れられず、中国の近代化を妨げるのは、列強、特に日本の不変の国策である。

▶ 続きを読む
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域(EEZ)で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。