「九評共産党」、米国で全国報道賞を受賞

【大紀元日本8月20日】米国に拠点のアジア・アメリカ・ジャーナリスト協会(Asian American Journalists Association、略称AAJA)は8月18日、2005年度全国のコンベンションで、大紀元時報のシリーズ社説「九評共産党」(中国共産党についての九つの論評)が、当協会の全国報道賞、アジア・アメリカ問題ネット報道部門トップ賞を受賞したと発表。

同協会は、全米とアジアの一部地区からのアジア系記者による組織で、2300人以上のメンバーを有する。ミネソタ州で開催した今年度のコンベンションに、1000余りの新聞社やテレビ局、ラジオ局の代表記者らが授賞式に参加したという。米国副大統領、前米国駐日大使ワルターモンデール氏が授賞式に出席、東アジア近年の急速な変化について演説を行った。

本年度のコンテストに投稿された百以上の作品から、「九評共産党」のほか十編が、全国報道賞を受賞したという。ネット報道部門のトップ賞を受賞したのは、「九評共産党」のほか、ワシントン・ポストのベン・デ・ラ・クルズ。

▶ 続きを読む
関連記事
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説