宗教自由国際連盟:「真善忍」精神は、世界の潮流をガイドする

【大紀元日本8月14日】中国当局の宗教団体に対する弾圧や、信仰の自由の抹殺に、国際社会が注目し非難し続けてきた。宗教自由国際連盟(International Coalition for Religious Freedom)の事務局長ダン・フェファールマン氏(Dan Fefferman)は、7月21日、連邦議会の前で開かれた中国共産党による法輪功迫害に対する抗議集会において演説を行い、中国共産党を厳しく非難すると共に、法輪功が唱える真善忍の精神は強大の力を持ち、必ず世界の潮流をガイドすると指摘した。

フェファールマン氏が演説の中、「中華民族は偉大な文明と歴史の持ち主であり、現在、大きな経済実体となりはじめている。人口でいうと、世界最大の国家ではあるが、国際社会の人権と宗教自由の準則が、この国家で遵守されるときに、初めて偉大な国家であると言える」、と述べた。

同氏は、フキリスト教やユダヤ教、仏教などが受けた残酷な迫害の歴史を引用、正義は絶対強権に勝つと強調しながら、「法輪功学習者らは現在中国当局の残酷な迫害を受けているが、いずれは、「真、善、忍」の素晴らしい理念が中国社会の主導思想となり、最終的に中国国民の心に深く根付くと私が確信しています」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている