中国、米国を想定した核兵器部隊を建設中

【大紀元日本8月1日】オーストラリア政府に亡命申請し、保護ビザを発給された在シドニー中国領事館元領事・陳用林氏（37）は先日、米議会で行われた公聴会に招かれ、米国に対抗するために、米国に照準を合わせた核部隊の建設が秘密裏に進められていると証言したという。ワシントンポストが29日に伝えた。

報道の中で、世界中に波紋を広げた中国解放軍の朱成虎少将の核戦争発言はまさに米国を先制しようとする北京政府の思惑を示した格好となったと述べられている。中国の核兵器の数はトップシークレットであり、軍と共産党のトップにしか知らされていないという。

ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている

中国共産党（中共）の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈（越境捜査・拿捕）」の魔の手は海外にまで伸びている。

ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った

中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる

中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。