鳥インフルエンザウイルス、WHOの呼びかけに北京は無反応
【大紀元日本7月24日】新唐人テレビ局の報道によると、南に戻る渡り鳥が鳥インフルエンザウイルスを他国に伝播する可能性があるとして、WHO（世界保健機構）は、北京当局に鳥ウイルスの資料提供を強く求めている。中国側からはまだ返答がないという。
WHO北京事務所のスポークスマンは、鳥インフルエンザが発生した中国西北の新疆ウィグル自治区への専門家派遣を許可するよう北京政府に要望したが、未だに回答を得ていないという。
８月には多くの渡り鳥が移動するため、中国の鳥は南へ向かう途中、沿線のインド、オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパまでウィルスを伝播する可能性があると専門家は警告した。WHOは既に、毎月の例会で中国政府にこの懸念を伝えたが、中国側からまだ返答がないという。
関連記事
ドバイ発テルアビブ行きのフライドバイ機で発生したハイジャック事件で、負傷したインド人機長は回復している。副操縦士には過激思想の影響が指摘され、当局はUAEやイスラエルなどが動機や組織的関与を調べている
中国のスマートカーが海外市場に急速に進出する中、車載カメラやマイク、GPS、通信システムを巡り、各国でデータや国家安全保障上の警戒が高まっている。現在、英国、米国、ポーランド、イスラエルなどが、それぞれ程度の異なる制限措置を講じている。
米中の高官による会談で、日中関係が議題となった。日本メディアが政府関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領は中国共産党中共）党首の習近平との会談で高市早苗首相を称賛し、習近平に高市氏との直接対話を促した
現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている
米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的