中共政府職員の相次ぐ亡命、世界脱党サービスセンターに問い合わせ殺到

【大紀元日本7月20日】元駐シドニー中国領事官・陳用林氏、元610局局員・郝鳳軍氏、元中国瀋陽司法局党書記長兼局長・韓広生氏らの海外亡命に伴い、全世界脱党サービスセンターには、中共を脱党したいという電話と手紙が寄せられている。

米国、カナダ、オーストラリア等の国々では、政府、ＮＧＯ、国際人権機関、マスメディアなどがこれに協力し、中共を脱党する方法を示しており、中共の海外駐在員と亡命官僚は、種々の形で保護と援助を受けられるようになっている。

七月の“全世界脱党サービス”活動とワシントンＤ．C．での脱党集会とパレードに合わせ、世界脱党サービスセンターは以下のような布告を出した。

中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある

中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している

中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した

中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。

「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する