中国に潜む全面崩壊の危機
【大紀元日本6月2日】
※訳者より: 本稿は、「看中国」2004年11月24日の記事(www.secretchina.com/news/articles/4/11/24/76209.html)を転載してもので、2年以上前(2002年ごろ)に書かれたものであるためと思われ、統計数字などは2002年以前のものである。 ただし問題の本質は全く変っていないどころか本稿が書かれた時点より悪化していることは確実である。
編者より:本論の筆者は大陸の経済・財政問題に関する執筆者である。彼は、経済を足がかりに、これを社会矛盾が激化している政治的現実と関連づけ、中国のいわゆる“アジアの奇跡”、もしくは悪名高いクローニー・キャピタリズム、すなわち、完全にコントロールを失った銀行と官・財による権力資本が、民間の財産を根こそぎ奪うに近い手法を用いることでやっと支えられてきた表面的な繁栄であることを説明している。
関連記事
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された