ラムズフェルド米国国防長官、脱党を擁護
【大紀元日本6月2日】メモリアル・デー(米国戦没者慰霊祭の日)の前日の5月29日、一万人を超えるアメリカ人は中共脱退運動の応援署名活動に参加し、中国人民の選択を尊重するようにと中国政府に呼びかけた。ラムズフェルド米国国防長官も署名をした。
5月28日、ワシントンの民間の数団体は合同で「200万人の中共脱退を応援し、脱退者逮捕を即停止するよう」をテーマとする署名活動を行った。5月29日、メモリアルデーの活動に参加するために、全米から数十万人がワシントンD.C.に集まった。29日午後、ラムズフェルド米国国防長官は脱退応援署名活動の現場を通りかかり、あるボランティアが同長官に中国で起こっている中共脱退運動を紹介し、資料を渡した。長官は資料に目を通した後、署名をした。
ラムズフェルド米国国防長官は一貫して共産党に反対し、強硬派として知られている。
関連記事
かつて世界が推進した「ネットゼロ」政策は、欧州の電力不足やエネルギー危機を機に見直しを迫られている。本記事では専門家の指摘やテック企業の方針転換を交え、極端な気候変動対策と現実の乖離を浮き彫りにする
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
原爆投下から81年。米国の決断は「悪魔の所業」だったのか、本土決戦を回避し無数の命を救う苦渋の選択だったのか。当時の軍事的・地政学的背景を再検証し、現代の独裁政権による核の脅威と兵器の本質に迫る
米海軍が射程460キロとされる新型超長距離空対空ミサイルAIM-424「マリス」の飛行試験を開始。F-35Cへの搭載やAIM-174Bとの役割、西太平洋の航空戦力バランスへの影響を解説する
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する