中共暴政をニューヨーク・タイムズ紙が暴露

【大紀元日本5月15日報道】ニューヨーク・タイムズ紙、中国特派員ジム・ヤードリ（Jim Yardley）は5月9日、中国の強制労働制度について、人権弁護士、人権団体「中米対話」財団、強制労働収容所に監禁された経験のある法輪功学習者たちのインタビューを含め、中国強制労働組織の実態を報道した。

今回の報道は、中国国内の人権問題の論争を引き起こした欧州連盟の発表がきっかけであった。欧州連盟は中国に対し、今年の6月までに中国向け、武器禁輸の解禁はしないと発表した。中国政府が中国向け武器禁輸の解禁を実現する外交目標を果たしたいならば、まず中国国内の人権問題を大々的に改善する姿勢を示さなければならないと求められた。そして、人権提唱者たちは、中国で人権改善を示す最も有効かつ意義を持つ行動とは、強制労働制度の廃止又は、見直しであると主張した。

中国共産党が政権を握る期間中、中国の強制労働収容所は、過去にあった各運動において、罪のない人々を迫害する共犯であった。しかし、中国国内で強制労働制度の廃止を呼びかける人々は既に、中国が法治国家の道を正しく歩めない本当の原因とは、中共が暴政の道具である強制労働制度をあきらめないことが分かっている。ニューヨーク・タイムズ紙は、強制労働収容所がまさに中共が暴虐な政治を行う道具であることを示唆した。