高智晟弁護士:中国の問題は内憂であり、外患ではない

【大紀元4月14日】(大紀元記者郭若報道)近日、中国の首都などの都市では数万人の反日デモが行われ、日本が二次大戦における暴行を触れていないのを理由として、デモ隊は日本の安保理入り及び新版の教科書の許可に抗議した。暴徒化した群集は日本領事館を包囲し、日本国旗を燃やすなどの一連した抗議活動は、民間の自発的な行為だと北京政府は強調するが、中国の著名な弁護士である高智晟氏は「希望の声」テレビ局の取材を受けた際に、民間の自発的な行為が行える環境がないため、今の中国における最大の問題は外患ではなく、内憂であると指摘した。

「日中間の領土争いは、昔からの論点であった。民族主義の立場から見て、日本に対する不満のため、一部の中国人が抗議活動に出ることは理解できる。しかし中国において、民間による自発的な示威デモは1949年以来の天安門事件という例外を除いて、一度たりとも起こらなかった。そのため中国の街頭での示威デモが、民間による自発的な行為だというのは、絶対にありえないことだ」

北京人権擁護人士である葉国柱氏の弁護士として、高智晟弁護士は「中国の法律は人々に権利を授けたように見える。しかし実際のところ、その法典に書かれた権利は、すでに迫害の落とし穴となったのである。たくさんの人々は法律をその表記のままに信じたため、迫害の標的となった。例えば一家三人が流浪するようになった葉国柱さんはその具体例である。彼は去年の8月24日に、北京の陳情者を代表して公民のデモ許可を申請したところで、8月27日に逮捕され、直ちに4年の実刑を言い渡された。そんな彼に対して、警察は皮肉って『デモしたいなら、監獄の中でやれ』と言った。これは公民が憲法を信じ込んだがゆえに、負わされる重大な代価なのである」と言った。

▶ 続きを読む
関連記事
中共国家統計局が発表した5月の経済統計で、社会消費品小売総額が3年ぶりに減少した。内需低迷や自動車販売の落ち込みを受け、中国経済の減速懸念が強まっている
中国当局が昆明で米国籍のミャンマー人学者を拘束。米大使館は渡航リスクを連日警告し、恣意的拘束や出国制限、二重国籍不認可による領事支援の制約に注意を呼びかけた
中国共産党の重要会議で「習近平党建思想」を初めて明示。一方で幹部の発言構成や役割分担に「異例」との指摘も。党内の力学変化をめぐり観測が広がっている
14日、中共当局はキリスト教「秋雨聖約教会」を再び摘発。礼拝中に警察ら50〜60人が教会を包囲、子供を含む多数を連行
中国でAIが俳優の仕事を奪い始めた。ショートドラマ業界では実写作品が減り、俳優や撮影スタッフが失業の危機に直面。撮影の街・横店も閑散としているという