反日デモのコントロールを失う？北京が責任追及で警告

【大紀元４月１６日】深圳、北京、成都、広州、北京など各地の一連の反日デモに対する措置として、大陸各主要都市の公安が１５日に、民衆に明確な警告を出した：すべての非法集会およびデモは法律違反であり、法的な責任を追及するという。中国における反日運動は最初の政府による操縦から始まり、コントロールの喪失、そして開き直り、警告の発令、さらに現在の責任追及に至るまで、劇的な変化が見られた。

中国時報１６日付けニュースによると、中国大陸のネットと携帯電話メッセージの情報から見ると、北京を含めて、上海、杭州、天津、瀋陽、成都、広州、青島など各地で16、17日に反日デモが行われるようである。大陸各地の公安部が15日に、すべての非法集会およびデモは法律違反であり、法的な責任を追及すると明確に警告した。

東莞台湾系企業労働者らが組織したデモ計画“組織委員会”の一人の話によると、彼らのデモ申請は長期間許可が下りなかった。一方、現地の公安部が彼らに話しかけ、デモ計画をキャンセルするよう要求した。現在、その組織委員会はすでに解散され、デモ計画に関わった担当者は、当日携帯電話をオンにして、常に連絡が取れるようにする様、公安に要求された。