米田建三教授(元内閣府副大臣):世界は抗議の声を上げるべきだ

【大紀元3月31日】(東京=張本真)帝京平成大学の米田建三教授=前衆院議員、元内閣府副大臣、拉致議連副会長=は31日、大紀元記者によるインタビューで、中国の人権迫害、台湾問題、中国共産党離党者の激増、江沢民訴訟について見解を述べた。

米田教授は、世界最多の人口を抱え、その重要性を増している中国がいまだに共産主義独裁国家であることに対して、「中国人民にとってだけでなく、世界にとっても不幸なことであり、危険なことである」とした上で、法輪功学習者に対する思想弾圧、チベットへの侵略、新彊(しんきょう)ウイグル地区での少数民族の弾圧をあげ、「世界がこれまで以上に抗議の声をあげなければいけない」とした。

台湾問題に関しては、「現実に台湾は中国共産党の統治下に入ったことがない」とした上で、大陸で採択された反国家分裂法に対しては、台湾は独自の歴史を持つ民主国家であり、中共が併合するというのは、「全くおかしな論理、世界中が反対すべきだ」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう