100万人脱党の中国共産党を世界が注視 ベルリンの壁の如く“崩壊”か?

ベルリンの壁の如く“崩壊”か?

【大紀元日本ネット4月21日総合報道】世界各地で中国共産党から脱党した党員数が100万人に接近するに当たり、海外からの声援も集まり、今週末の“グローバル応援デモ”の準備が、アメリカ、オーストラリア、香港、台湾、日本など世界各地で進んでいる。一方、斯様な海外の動向も大陸の一般市民に知らされ、注目されているようだ。中国大陸の心臓部である北京におき、一般民衆の脱党運動参加の動きが見える上、地方においても知識人の支持も強い。“九評共産党”が引き金を引いた脱党ブームが、中国大陸におき、1989年の東ヨーロッパの様に“共産主義崩壊”をもたらすのか、各界から高い注目を浴びている。

(前)米国駐ハンガリー大使M・パルマー:“中国共産党の解体は発生している”

“中国共産党の解体は発生しています。多くの民衆が外に出てきたら、中共はすぐに崩壊し、24時間内で終わるでしょう“とアメリカの前ハンガリー大使、人権組織『自由の家』副主席のマーク・パルマーが、4月19日米国ナショナル国会記者グラブで脱党ブームについて語った。パルマー氏は、今週末の百万人脱党応援のためのグローバル自由民衆デモは非常に重要であるとコメントした。

パルマーは、“九評共産党”の影響について“共産主義絶滅の始まりであり、中国の歴史の転換の始まりでもあります”と述べた。また、パルマーは、世界の民主国家の駐北京・駐上海大使たちも、外に出てデモに参加するなどの形式を通して、世界の民主国家が中国民衆の側にいることを証明してほしいと語った。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう
1月3日、米軍「揺るぎなき決意」作戦でマドゥロ大統領を数時間で拘束。デルタフォース、F-22、チヌーク投入で防空網壊滅。CIAの綿密情報とトランプ命令で電光石火の成功。ベネズエラ軍崩壊、市民歓喜
一見すると、美しい映像と穏やかな語り口で沖縄の歴史をひもとく海外の文化ドキュメンタリー。だが、もしその番組が、沖縄の地位をめぐる国連での議論を後押しする資料として使われる可能性があるとしたら…それは実際に起こっている。
トランプ政権の国家安全保障戦略は、モンロー主義を現代化し、西半球の安定を軸に外交・経済圧力・軍事力を組み合わせて中露や犯罪組織の影響力排除を図る包括的な戦略となっている。