100万人脱党の中国共産党を世界が注視 ベルリンの壁の如く“崩壊”か?

ベルリンの壁の如く“崩壊”か?

【大紀元日本ネット4月21日総合報道】世界各地で中国共産党から脱党した党員数が100万人に接近するに当たり、海外からの声援も集まり、今週末の“グローバル応援デモ”の準備が、アメリカ、オーストラリア、香港、台湾、日本など世界各地で進んでいる。一方、斯様な海外の動向も大陸の一般市民に知らされ、注目されているようだ。中国大陸の心臓部である北京におき、一般民衆の脱党運動参加の動きが見える上、地方においても知識人の支持も強い。“九評共産党”が引き金を引いた脱党ブームが、中国大陸におき、1989年の東ヨーロッパの様に“共産主義崩壊”をもたらすのか、各界から高い注目を浴びている。

(前)米国駐ハンガリー大使M・パルマー:“中国共産党の解体は発生している”

“中国共産党の解体は発生しています。多くの民衆が外に出てきたら、中共はすぐに崩壊し、24時間内で終わるでしょう“とアメリカの前ハンガリー大使、人権組織『自由の家』副主席のマーク・パルマーが、4月19日米国ナショナル国会記者グラブで脱党ブームについて語った。パルマー氏は、今週末の百万人脱党応援のためのグローバル自由民衆デモは非常に重要であるとコメントした。

パルマーは、“九評共産党”の影響について“共産主義絶滅の始まりであり、中国の歴史の転換の始まりでもあります”と述べた。また、パルマーは、世界の民主国家の駐北京・駐上海大使たちも、外に出てデモに参加するなどの形式を通して、世界の民主国家が中国民衆の側にいることを証明してほしいと語った。

▶ 続きを読む
関連記事
日本の象徴である富士山の山頂で、中国人観光客が突然、中国国旗を振りかざした。これに対してアメリカ海兵隊員と推測される人物が日本国旗を振り返した事がXで議論を読んでいる。この出来事から現代中国人の言動に大きな影響を与えている中国共産党文化の毒素が現れている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説