米上院　中国での強制臓器摘出の実行者に制裁を科す法案を可決

法案提出の中心となったテッド・クルーズ上院議員は、この行為を「信教の自由と基本的人権への攻撃」と表現した。

米上院は9月28日、中国での強制臓器摘出に関与した個人を対象とする法案を可決した。

超党派の「法輪功および強制臓器摘出の被害者保護法案」（S.4009）は全会一致で可決された。今後、下院に送られ、承認を求める。

法案が成立すれば、臓器を切実に必要とする世界各地の患者が訪れる中国で、事情を知りながら強制臓器摘出に直接関与した、またはそれを助けた外国人に制裁を科す。

対象者は米国に入国できなくなり、米国内の財産は凍結され、取引も禁止される。違反者には、最高20年の禁錮刑と100万ドルの罰金が科される可能性がある。

法案はまた、米政府に対し、「法輪功学習者に関わる」強制臓器摘出の疑惑を調査するよう求めている。米国は「良心の囚人からの強制臓器摘出を含む、違法、強制的、本人の同意のない、または不透明な臓器調達・移植行為」を非難すべきだと規定している。

国務長官は法案可決から1年以内に、中国の臓器移植の実態と政策について議会に報告することになる。報告書では、中国共産党（中共）政権が組織的な強制臓器摘出を行っているかどうかを正式に判断し、移植手術に使う臓器の供給源、調達にかかる時間、法輪功学習者などの良心の囚人に関する政策を評価する。法輪功は、2019年に人権問題の調査者が臓器の主な供給源と判断した信仰団体である。

法案は、中国で強制臓器摘出が実際に大規模に行われている場合、米当局者が、その行為は「残虐行為」に当たるかどうかを判断する必要があると定めている。

真・善・忍を重視する瞑想修煉法である法輪功は、1990年代に中国で広く普及した。一部の推計では、中共政権が法輪功の根絶に乗り出した1999年までに、全国の学習者は7千万～1億人に達していた。法輪大法情報センターによると、これまでに拘束された学習者は数百万人に上る可能性が高い。

テッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州）は、ジェフ・マークリー上院議員（民主党、オレゴン州）と協力して法案を上院で可決できたことを誇りに思うと述べた。

クルーズ氏は大紀元に対し、「中共は、残虐な国家主導の臓器摘出産業を通じて、法輪功学習者を標的にし続けている。こうした残虐行為は、信教の自由と基本的人権への攻撃だ」と語った。

法案には現在、11人の共同提案者がいる。

下院は2025年5月に同法案の別の版を可決している。上院は、情報機関も調査に参加するよう、その内容を拡充した。

法輪功の報道官、張而平氏は、上院の今回の措置を評価した。

「S.4009は、これが単に人権上の懸念にとどまらず、責任の追及、透明性、弱い立場にある人々の保護に関わる根本的な問題を提起するものだと認めている」と、大紀元に語った。

同氏は特に、中国の臓器移植制度について米国による包括的な評価を求める規定と、良心の囚人への扱いを検証する規定を評価した。

「これほど重大な問題には、証拠に基づく明確で権威ある評価が必要だ」と張氏は述べた。

法案は「米国が強制臓器摘出やその他の人権侵害に断固として反対すること」を確実にするものだと語った。

「これは究極的には、単純な原則に関わる。移植のために臓器を摘出する目的で、人が迫害され、投獄され、殺されることがあってはならない」

張氏はまた、自由世界の指導国である米国は「人間の尊厳を守り、実行者の責任を追及するため、法律と制度を引き続き活用すべきだ」と述べた。