ウクライナ軍 地上ロボットをロシア軍後方に空中投下 数か月の戦闘で約3千人殺害と発表
ウクライナ軍は、大型ドローンで爆薬を積んだ地上ロボットをロシア軍の前線後方に運び、空中から投下したと発表した。「ヴィヴァルディ作戦」の一環で、第3軍団は、地上ロボットも投入した数か月間の戦闘でロシア兵約3千人を殺害し、約124平方キロを奪還したと主張している。戦果の数字はウクライナ軍側の発表である。
英紙テレグラフが9月26日に報じたところによると、ウクライナ軍は大型ドローンを使い、爆薬を積んだ地上ロボットをロシア軍の後方に投下した。「ヴィヴァルディ作戦」と名付けられた攻勢の一環だ。
ウクライナ軍第3軍団は、地上ロボットも使った数か月間の戦闘で、ロシア兵約3千人を殺害し、ロシア軍が占領していた約48平方マイル(約124平方キロ)の地域を奪還したと発表した。地上ロボットは、前線から最大約12マイル(約19キロ)離れた場所まで運ばれたという。
関連記事
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
ロシアのドローン産業が、エンジンから炭素繊維の原料、技術支援まで中国への依存を深めている。国産化を進めても輸入は続き、調達価格の上昇が戦費を圧迫。軍需の拡大は民生向けの供給にも影響を及ぼしている
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える