中共の民族団結法は強制的同化政策を法制化するもの

中国共産党の「民族団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。これは強制的同化政策を公然と法制化し、越境弾圧を合法化するものである。しかし、単に同化と言うよりも重要なのは、何へ同化させるのかという点である。「中華民族共同体」は単なる隠れみのにすぎない。

7月1日、中共が打ち出した「中国民族団結と進歩の促進に関する法律」が正式に発効した。中共系メディアによれば、同法は初めて法理の面から「中華民族共同体意識の確立」と「中華民族共同体建設の推進」を説明したものだという。しかし、中華民族共同体とは何かについて、「促進法」は説明していない。

だが同法の中には、実際には間接的な説明がある。それは中共の党の指導と社会主義核心価値観である。

中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈

中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘

中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる

中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。

習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。