【独自】中共軍で遡及調査 12年前まで 前例のない動揺広がる
中国共産党（中共）制服組トップの張又俠の失脚がもたらした余波は、中共軍隊の構造を変えつつある。
上層部では、「素人が専門家を指揮する」という、軍事の鉄則に反する現象が起きている。さらに内部情報によれば、粛清はすでに数百人の中堅・上層部の将官にまで及び、部隊の専門的な戦力を大きく損なっているという。実戦経験を持つ将官らを相次いで排除し、その代わりに政治的忠誠心の審査を優先している現状は、中共軍の路線に重大な転換が起きていることを示している。つまり、作戦の専門性が政治統制の論理に押しやられつつある。
1月24日、当局は中央軍事委員会副主席の張又俠と委員の劉振立を調査すると発表した。張又俠と劉振立の失脚前に、もう1人の副主席である何衛東も長期間にわたり消息を絶っている。中央軍事委員会の中枢は短期間のうちに空白に近い状態となっているため、人民解放軍の指揮系統の断絶や体制転換に対する強い疑念が広がる。
関連記事
新疆ウイグル自治区の警察官だった男性が、ドイツ滞在中に亡命し、中国当局によるウイグル人弾圧の実態について証言した。ほぼ毎週のように被拘束者が死亡し、十分な医療もなかったと明かしている
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
中国共産党が全国の小中高校で「国家安全教育」教材の使用を統一。党の指導や国家利益至上を柱とする内容で、政治教育は子供世代へ拡大。思想統制の低年齢化に懸念や批判の声が上がっている
中国国務院は「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を公布し、即日施行した「国家安全法」や「反外国制裁法」に基づき制定された本規定は、サプライチェーンにおける安全リスクの発生を未然に防ぎ、強靭性と安全性を向上させることで、経済社会の安定と国家の安全を維持することを目的とされている。
米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。