庁局級幹部が相次ぎ国外逃亡　中共は出境審査を厳格化

最近、中国共産党の離退職幹部の一部が出国後に連絡が取れなくなるケースが相次ぎ、党中央上層部が警戒を強めている。体制内の複数の関係者によると、当局は私的な理由での出国審査を大幅に厳しくし、現職や退職者についても、資産の状況や海外への移動を日常的に監視している。

こうした背景には資金の海外流出や機密情報の漏洩を防ぐ狙いがある。特に前統一戦線幹部の馬瑞林が公に発言した後、当局は体制内幹部の出国管理を政治安全上の問題として位置付けた。関係者は、現在の官僚組織内では不安が広がっていると指摘する。

体制内関係者の沈青田（仮名）は、今年1月以降、複数の離退職幹部が出国後に行方不明となっていると明らかにした。沈青田は「少なくとも6人いると聞いているが、正確な人数は不明だ」と述べたうえで、対象者の多くが局級（局長クラス）や処長級（課長クラス）であり、家族はすでに米国やオーストラリア、欧州に定住していると説明した。さらに、これらの幹部は出国後に国内との連絡を断ち、出国前に不動産を処分し大部分の預金を引き出し、年金すら放棄したと指摘した。