中共公安部が立法で越権行為か　「警察主導型国家へと進行」

中国公安部はこのほど、「ネット犯罪防止法（意見募集稿）」を公表し、3月2日まで社会からの意見募集を開始した。実名制やVPN利用、匿名制、越境ネット規制などを盛り込んだ内容に対し、憲法や立法法に反するとの批判が相次いでいる。

草案は、オンライン上での実名制の徹底を柱とし、海外の携帯電話番号や決済口座の売買も実名制破壊行為として取り締まり対象に含めた。さらに、匿名でのVPN利用や監視回避、関連ソフトや機器の製作・販売・提供、海外情報の取得を支援する行為についても厳罰を科すとしている。

これに対し、法律学者らは草案の法的根拠に疑問を呈している。中国の憲法第40条は通信の自由と秘密の保護を定めており、公安部に法律制定権限はないとの指摘が出ている。

中国恒大集団の創業者、許家印被告に違法な資金調達や業務上横領など8罪で無期懲役判決。全財産没収と不法所得の追徴も命じられ、恒大2社には計158億2000万元の罰金が科された

江沢民の生誕100年の記念式典で、習近平は異例の調子で称賛した。だが、官界の腐敗、反日教育、法輪功への残酷な迫害、臓器収奪など、江沢民が残した禍根は、今も消えていない。生誕100年の節目を機に、江沢民政治の実像をたどる。

中国共産党の習近平がこのところ、元総書記の江沢民を異例ともいえる形で称賛している。専門家は、その背景には、共産党大会の次回開催を前にした習近平の権力維持に向けた思惑があると分析している。

中国の元首相・朱鎔基への献花は管理され、ネット投稿も制限か。当局は、追悼が政府への不満に広がることを恐れている

中共の治安・司法部門で過去の事件をさかのぼる大規模調査が進んでいる。権力と金銭をめぐる癒着や軽い量刑を再調査し、海外移住者には国内の家族を通じて帰国を求める動きも出ている