中国の新たなサイバー犯罪法草案 警察権限と検閲を拡大へ
中国共産党公安部は「サイバー犯罪予防法」草案を公表した。インターネットへのアクセスに対する国家管理を大幅に強化し、海外の情報源を遮断し、中国国外にまで執行権限を拡大する内容を盛り込んだことで、強い反発を招いている。
法律学者や人権派弁護士らは、この提案はオンライン上の自由を脅かすだけでなく、中国の統治体制における権力構造の変化を露呈していると指摘する。すなわち、従来のサイバースペース規制当局に代わり、警察がインターネット統制の中心に据えられるという変化である。
1月31日に意見公募のため公表された同草案は、個人や組織が他者による海外の遮断サイトや情報へのアクセスを支援する技術的支援、例えばVPN（仮想私設網）の提供を禁止する内容を含む。また、オンラインサービスに対して厳格な実名登録を義務付け、利用者に対し仮想的な位置変更ツールの使用を報告させ、当局が不適切と見なすコンテンツの拡散に対して処罰を科す権限を認めている。
関連記事
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという
中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈
中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘
中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる
中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。