イランと取引のある国々に25%の関税賦課　＝トランプ米大統領

トランプ米大統領は2月6日、イランとビジネスを行うあらゆる国から米国に輸入される製品に対し、最大25%の関税を課す大統領令に署名した。これは土曜日の午前0時から施行される。

大統領は、この命令を出す必要性について国家安全保障を理由に挙げ、関税によってイラン政権に「より効果的に対処する」と記した。

大統領令によれば、この罰則は、イランから「直接的または間接的に、いかなる商品やサービスを購入、輸入、またはその他の方法で取得した」国にも適用される。

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している

米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している

トランプ米大統領は、アメリカとイランが現在、交渉を続けていると明らかにした。また、交渉が決裂した場合、「好ましくない事態が起きる」と警告した

元米副大統領の顧問で外交政策の専門家、デービッド・ワームサー氏は、アメリカとイランの交渉について「両者の立場には越えがたい溝があり、戦争は避けられない可能性がある」と指摘した