米国 インドとの暫定貿易枠組みを発表 報復関税撤廃
米ホワイトハウスは金曜日、インドがロシア産原油を購入していることを理由に、トランプ大統領が同国からの全輸入品に課していた25%の報復関税を撤廃したと発表した。
両国は共同声明で、「米国とインドの間の暫定合意は、両国のパートナーシップにおける歴史的な節目となる。これは、相互の利益と具体的な成果に基づき、互恵的でバランスの取れた貿易を目指す共通のコミットメントを示すものである」と述べた。
トランプ氏は、インドがロシア産原油の購入を停止し、米国製品に対して市場を開放することと引き換えに、インド製品に対する米国の関税を50%から18%に引き下げることに同意した。
関連記事
トランプ政権が発動した10%の臨時関税に対し、日台欧は既存の貿易協定の維持を急ぐ。一方でフェデックスが関税還付を求めて提訴し、コストコやトヨタも追随。全米を巻き込む異例の法廷闘争へと発展している
米関税政策に大きな変動が生じる中、2月23日のアジア太平洋株式市場は総じて上昇した。一方、ドルは下落し、資金は安全資産の金に向かった
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10%の関税措置を進める方針だ
米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される