張又侠の失脚は「次期党大会に大きな影響」インド専門家
中国共産党（中共）軍内で「ナンバー2」と目されてきた張又俠の失脚は、国際社会の関心を一段と高めている。1月31日、トランプ米大統領は専用機「エアフォース・ワン」内でメディアの取材に応じ、中国軍で進行している高官の粛清について問われると、「この問題を注視している」と述べた。
その前日には、シンガポールの南洋理工大学が、張又俠の失脚が中国共産党第21回全国代表大会（二十一大）に及ぼし得る影響を分析したワーキングペーパーを公表した。
論文の執筆者は、インド・バンガロールに拠点を置くタクシラ研究所でインド太平洋研究プログラムの議長を務めるマノイ・ケワルラマニ氏で、同氏はかつて南洋理工大学の客員研究員も務めていた。
関連記事
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる