AI時代の襲来 アマゾンさらに1.6万人削減
1月28日、アメリカのECの巨頭アマゾンは、さらに1万6千人の従業員削減を認めた。昨年10月から数えて、総削減人数はすでに3万人に迫っており、アマゾン設立30年来で最大の削減記録を塗り替えた。
アマゾンのアンディ・ジャシー(Andy Jassy)CEOは、パンデミックの数年間、ネット通販の需要が爆発的に増加し、会社が迅速に拡大したことで、従業員総数が158万人の高点まで押し上げられたと説明した。現在は人々の消費が正常に戻り、人手が明らかに過剰となったため、調整するしかないとしている。
ロイター通信は、アマゾン内部でもプロセスが複雑すぎ、階層が多すぎて、効率に影響が出ていることが判明したと指摘した。人事責任者のベス・ガレッティ(Beth Galetti)は内部通知の中で、今回の人員削減は「階層を減らし、官僚主義的な気風を一掃する」ためのものだと述べた。
関連記事
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ
破産件数は増加傾向にあるものの、雇用や企業活動などの他の経済指標は、まちまち、あるいは肯定的な兆しを見せている
原油価格は1バレル100ドルを超え、ガソリン価格は4年ぶりの高値水準にある
4月29日、米FRBは4月の金融政策会合で、政策金利を据え置くことを決めた。政策金利の誘導目標は、3.5〜3.75%に維持された
イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する