習近平の軍粛清で激震 台湾侵攻計画に狂い 専門家が分析
アナリストの見解によれば、中国共産党（中共）党首である習近平による今回の軍高官の粛清は、習と軍との不信感を深めるリスクがあり、結果として台湾への侵攻計画を遅らせる可能性があるという。 中国国営の新華社通信は1月24日、張又侠（ちょう・ゆうきょう）将軍と劉振立（りゅう・しんりつ）将軍が重大な規律および法律違反の疑いで調査を受けていると報じた。
張は中央軍事委員会（CMC）副主席および共産党中央政治局員を兼務しており、劉氏はCMC委員兼中央軍事委員会統合参謀部参謀長を務めている。
中共軍の公式紙である「解放軍報」はこの調査を汚職を罰するために必要な処置としているが、アナリストらは、これがライバルを排除し絶対的な忠誠を強制するための、習による広範なキャンペーンの一環であると見ている。
関連記事
2026年、中国共産党軍で進行する苛烈な大粛清を分析。習近平が自ら抜擢した将官さえ次々と葬り去る異常事態は、軍の指揮系統を麻痺させている。独裁者が求める「絶対的な安全」が国家最大の危機を招く
中国の全人代常務委員会で軍将領9人が一斉に罷免された。これは習近平が進める軍浄化の加速と「軍改革」の綻びを示唆している。一方で有力者の張又侠らは免れており、軍内部で激しい権力闘争が続く
米ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は、習近平が軍に対して行っている大規模な粛清が、中共軍の作戦能力に疑念を抱かせる要因になっていると発表した
中国共産党の重鎮、張又俠と劉振立の罪状が「政治問題」から「官職売買」へ変遷。軍内での権力闘争を汚職事件として処理し、刑事手続きを容易にする当局の狙いを、軍内部の情報筋や専門家の分析に基づき詳報する
軍関係者に近い人物によると、中共当局が張又俠と劉振立を「官職売買」の疑いで処罰する方向で準備を進めている