2025年7月26日、カリフォルニア州サンタクララにある世界的半導体メーカー、エヌビディア(NVIDIA)の本社外観。(2025年7月26日撮影/写真:周容/大紀元)

米下院が可決「AI監督法案」 NVIDIAの中国AIチップ輸出2年禁止へ トランプ政権と対立

米下院外交委員会は1月21日、42対2という圧倒的多数で超党派法案を可決し、先端人工知能(AI)チップの輸出に対して武器販売と同様の議会監督を義務付けることを求めた。この動きは、トランプ政権による対中チップ輸出政策と対立する可能性がある。

ブルームバーグ通信が21日に報じたところによると、この「AI監督法案(AI Overwatch Act)」と呼ばれる立法は、エヌビディア(NVIDIA)が今後2年間、中国向けに「ブラックウェル(Blackwell)」チップを販売することを直接禁止する内容を含み、既存の輸出規制も法制化の対象とする方針である。

この法案はすでに下院本会議で採決に付されており、上院でも同様の法案準備が進められている。

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