米海軍の潜水艦「アナポリス」(手前)、原子力空母「ロナルド・レーガン」(中央)、および韓国と日本の艦艇が、日米韓共同対潜訓練を実施した(Photo by South Korean Defense Ministry via Getty Images)

イラン国営テレビがハッキングされ 米空母は中東へ 

1月19日、イランで続く最新の抗議デモは23日目を迎えた。街頭は比較的静かであるものの、水面下では激動の兆しがある。ハッカー集団が国営テレビの放送に割り込み、亡命中の王太子の演説を流したほか、米軍によるイラン攻撃用の航空戦力が中東に集結し始めたとの報告も入っている。

18日夜、衛星放送を通じて送出されているイラン国営放送の複数のチャンネルで、反政府メッセージが数分間にわたって突如挿入された。

テレビ画面上のペルシャ語の字幕には、「トランプ米大統領は、イラン国民によるイスラム政権との闘争を支持すると繰り返し約束しており、欧州も我々と共にある。政権はあらゆる手段を使って国民の皆さんを無知な状態に留めようとするだろうが、これだけは知っておいてほしい。アメリカは共にある」と映し出された。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領はイランとの覚書締結について、軍事衝突による世界経済危機を回避するためと説明。強硬派の批判に反論し、合意は実質的な「無条件降伏」と主張した。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
イラン戦争と和平合意をめぐる混乱の中、著名軍事史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、トランプ政権の対応に対する批判にはいくつかの誤解があると指摘した