イラン国営テレビがハッキングされ　米空母は中東へ　

1月19日、イランで続く最新の抗議デモは23日目を迎えた。街頭は比較的静かであるものの、水面下では激動の兆しがある。ハッカー集団が国営テレビの放送に割り込み、亡命中の王太子の演説を流したほか、米軍によるイラン攻撃用の航空戦力が中東に集結し始めたとの報告も入っている。

18日夜、衛星放送を通じて送出されているイラン国営放送の複数のチャンネルで、反政府メッセージが数分間にわたって突如挿入された。

テレビ画面上のペルシャ語の字幕には、「トランプ米大統領は、イラン国民によるイスラム政権との闘争を支持すると繰り返し約束しており、欧州も我々と共にある。政権はあらゆる手段を使って国民の皆さんを無知な状態に留めようとするだろうが、これだけは知っておいてほしい。アメリカは共にある」と映し出された。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている