片山財務相「責任ある積極財政」で「強い経済」実現へ意欲 =日本記者クラブ会見
令和8年1月16日、片山さつき財務相兼金融担当相は日本記者クラブで会見を行い、高市早苗政権下で編成された初の予算となる令和8年度予算案や、今後の経済財政運営の方針について語った。片山氏は、憲政史上初の女性首相と女性財務相という体制の下、「責任ある積極財政」を通じて「強い経済」を実現し、次世代に豊かな日本を残す決意を強調した。
片山氏は、日本経済が長年のデフレ・コストカット型経済から、投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済へ移行する「分水嶺」にあるとの認識を示した。高市政権が掲げる経済政策の本質は、単なる需要喚起ではなく、供給能力の強化(ボトルネックの解消)を目指す「サプライサイド経済」であると説明した。
具体的には、経済安全保障、食料・エネルギー、サイバーセキュリティなどを「危機管理投資」と位置づけ、官民連携で戦略的な投資を行うとした。特にAIや半導体分野(ラピダスプロジェクトやフィジカルAIなど)への支援を強化し、10兆円以上の公的支援を呼び水に50兆円超の官民投資、約160兆円の経済波及効果を目指す構想を披露した。
関連記事
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
第59回アジア開発銀行(ADB)年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
茂木外相がケニアで発表した新たな対アフリカ外交戦略を解説。誕生から10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化と、日本とアフリカが共に成長するための「3つの柱」に迫る
日本とケニアの外相会談が行われた。 「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」提唱から10年を迎え、インフラ開発や初の安全保障協力(OSA)など、両国の絆を深める新たな取り組みを確認した
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説