イランに関する国連緊急会合 米国「すべての選択肢がテーブルの上にある」と表明
米国は15日木曜日、イランによる全国的な抗議デモへの暴力的な抑圧を阻止するため、すべての選択肢が引き続き検討対象であると述べた。これは、ワシントンの要請で開催された国連安全保障理事会の緊急会合において、マイク・ウォルツ米国連大使が明確なメッセージとして伝えたものだ。
ウォルツ大使は、「同僚諸君、はっきりさせておこう。ドナルド・トランプ大統領は行動の人であり、国連で見られるような終わりのない議論を繰り返す人物ではない。大統領は、この虐殺を止めるためにすべての選択肢がテーブルの上にあることを明言している。そして、そのことを誰よりも熟知しているべきなのはイラン政権の指導部だ」と述べ、米大統領の姿勢を改めて強調した。
今回の会合は、経済崩壊と通貨暴落の中で2025年12月28日に始まった抗議デモに対する、イランの弾圧への国際的な警戒感を浮き彫りにした。
関連記事
イラン政権内の対立が激化している。反体制系メディアによると、ペゼシュキアン大統領と革命防衛隊側の間で深刻な意見対立が起きている。戦闘の長期化で国内経済は急速に悪化し、物価高騰や金融混乱も重なって、政権運営への打撃が強まっている
米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦は5週目に入り、終結の時期に関心が集まっている。フーシ派の介入によって、戦争がさらに拡大し、長期化するのではないかとの懸念が広がっている
トルコ中銀が2週間で60トンの金を放出し、市場に衝撃が走った。イラン戦火によるリラ安を防ぐため、金スワップ等でドルを確保する「火消し」に奔走
イスラエル軍、イラン中部のイラク（Arak）工場を攻撃したと発表
今回の攻撃はフーシ派による戦争への初の直接的な軍事行動であり、米国とイスラエルによるイラン攻撃が続く中、さらなる事態悪化の予兆となっている