北京の影響力失墜の中 中国が米国のベネズエラ作戦を非難
中国は、米国によるベネズエラの指導者ニコラス・マドゥロ氏のカラカス自邸からの連れ出しを違法かつ覇権主義的であると非難したが、この作戦は西半球における北京の影響力の限界を露呈させるものとなった。
中国共産党（CCP）は、1月3日から4日にかけてマドゥロ氏とその妻を拘束し、麻薬テロ容疑で起訴するためにニューヨークへと移送した米軍の作戦を非難した。北京はこの行動を、国際法、国連憲章、および確立された国際関係の規範への違反であるとし、主権国家に対する覇権主義的で厚顔無恥な武力の行使であると性格付けた。
中国外交部はワシントンに対し、マドゥロ氏の安全確保、彼と妻の釈放、そしてベネズエラ政府を転覆させる試みの中止を求めた。この批判は、米国が移行期間中にベネズエラを一時的に管理するというトランプ米大統領の発言を受けてのものであった。
関連記事
米ハドソン研究所主任の余茂春氏は米軍の最近の勝利で中共製の兵器の無力さが明らかになっていることについて、そのことが中共内で数十名の軍事工業専門家の粛清につながり、一部は不審死を遂げていると指摘した
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。